ニューヨーク州弁護士資格を取得した後に、
日本の弁護士資格を取得しました。
日米での実務経験を活かしてリーガルサービスを
提供しています。
ABOUT
弁護士紹介
ABOUT ME
ニューヨーク州と日本において弁護士資格を登録している弁護士です。
東京弁護士会に所属し、都内に拠点を置いて、弁護士業務を行っています。
1997年に渡米し、約７年間の滞在期間中に、ニューヨーク州の州都オルバニーにあるロースクールを卒業して、ニューヨーク州弁護士資格を取得しました。在学中に州政府等でインターンシップを、卒業後は現地の法律事務所で実務を経験しました。帰国後は、主に東証一部上場の日本企業にて製造業やサービス業の法務部、知的財産部などに所属し、国内・国際の法務・知財の業務に従事しました。
後藤 智子
Tomoko Goto
日米で築いたユニークなキャリアを日本の弁護士業務に活かし、そして、これからもより一層研鑽を積みながら、リーガルサービスを提供していきます。
EXPERIENCE
2000年 ニューヨーク州オルバニーの法律事務所で執務（～2004年。滞在資格変更手続中は離職）
2004年 主に東証一部上場日系企業の法務部・知的財産部他にて執務（～2013年）
2017年・2018年 外資系法律事務所東京オフィスにて執務
2020年 企業法務系法律事務所にて執務（～2020年）
2020年 主に家事事件を扱う法律事務所にて執務（～2022年）
2022年 瀬戸総合法律事務所（響法律事務所から名称変更）にて執務（～2025年）
2023年 特許庁 非常勤法務調査員（～2024年）
2024年 東京証券取引所プライム市場上場会社 社外取締役（～現在）
2025年 愛宕虎ノ門法律事務所にて執務 (～現在）
■主な業務内容
＊ニューヨーク州・連邦裁判所の訴訟実務
＊日文・英文の契約書作成・審査・交渉
＊知的財産のプランニング・出願・ライセンス活動・国内外争訟実務
＊国内外企業間の業務提携・解消実務
＊国内外行政当局対応
＊会社設立業務、社内規程作成
＊その他企業法務一般 ・一般民事事件、国内・国際家事事件（離婚全般、相続他）
EDUCATION
ADMISSIONS & MEMBERSHIP
Hauraki Plains College (New Zealand) AFS32期奨学⽣
茨城県⽴⽇⽴第⼀⾼等学校卒業
横浜国⽴⼤学経営学部管理科学科卒業
横浜国⽴⼤学⼤学院国際経済法学研究科修士課程修了 Albany Law School, J.D., 2000
東京⼤学⼤学院法学政治学研究科法曹養成専攻卒業, J.D., 2016
New York
United States District Court Northern District of New York
東京弁護士会
American Bar Association
New York State Bar Association
PRACTICES
取扱分野
英文契約サービス
目的やご予算に合わせてサービス内容をお選びいただけます。
契約内容の問題点を確認したい方
にお勧めです。
ポイントアドバイス
目的に合わせて契約書の文言を
修正します。
カスタマイズ
典型契約に限らず、様々な契約の
契約書作成を承ります。
ドラフティング他
事業取引 - transactional
契約書の作成や契約交渉のサポート、事業規制に関する助言など、事業取引活動の推進となるリーガルサービスを提供します。
知的財産 - intellectual property
事業価値や利益の向上を目的とした知的財産の活用におけるリーガルサービスを提供します。知的財産法と競争法が交錯する法律問題の動向に注目しています。
コーポレート - corporate
設立から解散まで、M&Aや事業承継も含め、事業者が組織として活動する際の様々な課題に対処し、事業活動を円滑に進めるするためのリーガルサービスを提供します。
国内・国際訴訟 - litigation
米国訴訟の情報提供や米国訴訟対応の弁護士との橋渡し等、米国訴訟の支援を行います。国内では、各種訴訟の代理を行います。
国内・国際相続 - will, trust & estate
高齢者の財産管理・承継の他、高齢者の日常生活における様々な法的課題にも対応してまいります。
国内・国際家事 - domestic relations
依頼者の正当な利益を守るために、支援から代理までニーズに合わせたサービスを提供します。
プロボノ - pro bono
子どものための法律相談、学生のための法律相談、NPOのための法律相談他
CLIENTS
クライアント
弁護士後藤智子（東京弁護士会所属）｜英文契約やアメリカ法を相談できる弁護士をお探しなら
個人
個人の方でも、英文契約のアドバイスや英語で書かれた判決文等の翻訳の必要がございましたらお気軽にご相談ください。
事業者
単発的な英文契約のご相談から海外訴訟対応のサポートまで、ニーズに応じたサービスを提供いたします。
弁護士
弁護⼠の方々からも、英文契約書、英文メール、その他英語の文書の作成や翻訳業務の依頼を承ります。
SERVICE FLOW
受任までの流れ
法律相談予約
問い合わせフォームから、法律相談希望を明記してご連絡ください。メールで法律相談の候補日時をお送りします。
STEP1
初回法律相談
Web会議システムをご利⽤いただけます。初回法律相談料は、30分まで無料です。30分を超えると、法律相談料（30分毎に5,500円（消費税込み））が発生します。
STEP2
委任契約締結
事案をご依頼いただく際には、契約書を作成します。契約締結前に、弁護士費用をご説明します。また、ご本人確認をさせていただきます。
STEP3
弁護士報酬のお支払い
着手金、 手数料等の最初のお支払いを確認しましたら、業務に着手します。なお、契約内容によって業務終了時に報酬金をお支払いいただきます。
STEP4